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離婚事情

離婚事情

少し統計のお話をします。
厚生労働省が発表した統計によると単純計算では結婚した夫婦の3組に一人が離婚しています。
そして日本国内ではひとり親世帯は146万1000世帯あり、そのうちの母子家庭は約85%を占め、その原因は離婚が80.8%、死別が7.5%になっています。
この調査から一人親世帯の内、2/3以上が離婚による母子世帯ということになります。

大抵の人は当事者同士で話し合う協議離婚を選択していて約9割が協議離婚です。

協議離婚が良いのか、調停がよいのか、その選択をする場合の参考になれば...と思い書き進めます。

そして私どもの業務の中に家庭裁判所で扱う調停は含まれませんので、ここであまり多くの紙面を割きませんが、ただ調停の中で決められることは協議離婚される方にも共通事項ですので説明しておきます。

そして多分このサイトをご覧になっている方は殆どが離婚を考えていらっしゃる方だと思いますが、本当に離婚したいのか、離婚した場合の経済事情の変化、生活の変化などを冷静に見極めた上で決断してほしいと思います。

と言いますのは、行政書士事務所の業務以外に長年悩みの相談室に携わってきた経験上、離婚問題に関しても、ボタンの掛け違えのようなご夫婦もいらっしゃいました。
コミュニケーション不足であったり、物の言い方の問題であったり、あるいは少し相手の気持ちを理解してあげることに気付いたら、とても良好な関係になったご夫婦もありました。

私たちは阪神大震災を経験しています。
それ以前はご主人に愛人がいるのでは、と疑って夫婦仲がギクシャクしていたご夫婦がおられましたが、震災の時にご主人がまさに身を挺して落ちてくる屋根、家具から奥様を守ってくださり、それ以来本当に仲の良い素敵なご夫婦になられました。

勿論こんな良い話ばかりではありません。
DV、ギャンブルや飲酒の依存症など、早く離婚した方が良いかもしれない場合もあると思います。

一度嫌になってしまえば一刻も早く別れたい気持ちも理解できますが、感情に負けないで冷静に対処できる余裕をもってほしいと思います。

では次の項目から離婚にまつわる、大切なお金の話をしていきます。









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