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離婚に関する業務

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離婚とお金

離婚前のお金

離婚の成立前、話し合いの中で決められる大事な条件です

婚姻費用 離婚していなくても、別居期間中も収入の少ない配偶者は他方に生活費の請求ができます。
話しがまとまらない場合は婚姻費用の分担の請求の調停を申し立てることができます。
話し合いがまとまらない場合は審判に移行して裁判官が金額を決定します。
財産分与 夫婦が婚姻中に得た共同の財産を分けることを財産分与と言いますが、財産の清算が中心になりますが、離婚後の扶養、慰謝料などの要素が含まれています。
このあたりも財産が現金だけなら簡単ですが、そんな場合は殆どなく、不動産や株券、保険など色々なものが財産分与の対象になります。
個人では中々判断が難しいものも調停では計算の仕方、考え方など示してくれます。
ここで個別に例示しませんが、たとえば住宅ローンなどの名義が夫であったとしても、実質的に判断されます。

分与されるのは資産だけでなく、負の財産も分与されます。
住宅ローンの残額が残っている場合などですが、婚姻生活の維持に関係のない、例えば配偶者のギャンブルや個人的な借金などは考慮されないので安心してください。

慰謝料 夫婦の一方の責任によって離婚に至った場合、慰謝料の請求ができます。
3年の消滅時効がありますか、この消滅時効の起算点が離婚成立時か不法行為時からと、異なるので注意です。
年金分割 年金分割につき、多くの人が配偶者の年金の半分をもらえると思っている人が多いように思われますが実際はそうではありません。
分割請求かできるのが、厚生年金及び共済年金の部分だけで、基礎年金である国民年金に相当する部分や厚生年金基金、国民年金基金の部分は分割の対象にはなりません。
ということは自営業などで国民年金の人は分割請求ができません。

分割につき合意ができていれば夫婦そろって年金事務所に行くか、公正証書を持参して請求しても構いません。
分割につき合意できない場合は調停、審判、離婚訴訟で解決を図りますが分割請求できる期限は離婚が成立した日の翌日から2年間です。

離婚後のお金

統計の箇所で説明致しましたが、多くの母子家庭は中々生活を維持するのが大変です。
死別した場合は生命保険金や遺族年金などの受け取れますが離婚の場合は、金銭的に厳しいものがあるというのが現実かもしれません。

離婚後の収入の考え方

就労収入 + 養育費 + 国や自治体からの手当の合計

ひとり親世帯に対して、自が住んでいる地域のさまざまな支援がありますので、是非それらを調べてみましょう。
大きく分けて、児童手当、児童扶養手当があり、また地域により児童育成手当などが支給されます。

児童手当 ・・・・ 中学校卒業までの子供がいる世帯に支給されるもの
児童扶養手当 ・・ 18歳までの子供がいる一人世帯に支給、所得制限があります
児童育成手当 ・・ お住まいの地域により、児童育成手当という手当てが支給される制度がある場合がありますので、一度お住まいになっている場所で確認してみてください。
          東京都にはありますが、残念ながら神戸市にはありません。(2015年現在)

しかし神戸市は色々な支援制度がありますので離婚する前に一度調べてみてください。
http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/  神戸市ひとり親家庭支援

また民生委員さんにお尋ねするのもよいと思います。

ここで養育費について一言
養育費とは、離婚の際に子の監護養育をするのに必要な費用の分担です。 慰謝料とは違い、離婚の責任とは関係ありませんのでこの点を理解しておいてください。

養育費については以上で説明しましたように、本来離婚する人の権利ではなく、お子様の権利です。

養育費や婚姻費用の計算は裁判所のホームページで調べることができます
養育費・婚姻費用算定表と打ち込めば出てきます。

養育費は離婚後でも請求できます
養育費の請求は原則20歳の誕生月まで。 それまでに就労している場合はそれまでに終了する場合もありますし、大学卒業予定の22歳3月まで求めることもできます。
又途中で養育費の変更を申し立てることも可能です。

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