兵庫|遺言書・相続の公正証書作成支援【辰巳総合法務事務所】

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協議離婚の公正証書

離婚の公正証書

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離婚の公正証書は協議離婚される方を対象にしています。
協議離婚とは当事者間で離婚をすることを合意し、そのまま役所に離婚届を出すことで離婚は成立します。
それに対して協議がそろわず、家庭裁判所で調停、裁判により離婚した場合は、この和解条項や判決により離婚が成立します。
従って公正証書を作成するのは協議離婚する人が対象です。

そしてこの協議離婚は公正証書ですることを強くお奨めしています(詳しくはなぜ公正証書なのか、のページをご覧ください)し、離婚前に作成することも強くお奨めしています。

何故かと言うと請求に時効がありますし、人の心は変わりやすいもの。
いくら口約束しても、新しいパートナーができると平気で手のひらを反す人もいます。
反対に不貞をはたらいた事が原因の場合は、自分に落ち度があるので、条件を譲りやすい、早期に解決したい意向が働くことが良くあります。
少し精神的な駆け引きや財産の調査など、離婚前にしなくてはならないこともあります。

離婚の条件はご家庭により、それぞれです。
ですから作成する公正証書も一律ではありません。
じっくりとお話をお伺いする中で、ご希望をお聞きし、原案を作成していきます。
将来に困らないように、公正証書を作成するのですが、公正証書の書き方によっては、後に自分の首を絞めかねない公正証書があります

例えば、公正証書そのものが作成できなかった、強制執行ができない、住宅ローンの一括返済を銀行に迫られた、など・・・・

協議書に書く内容は主に次の内容を入れることが多いです。
1. 財産分与
2. 慰謝料
3. 年金分割などの金銭問題
お子様がいらっしゃる場合は
1. 親権者と監護権者
2. 子どもの養育費
3. 面接交渉権
4. 住所変更等の通知義務、
5. 清算条項、
6. 強制執行認諾の条項

■ 女性スタッフです、当事務所からの連絡、郵送物につきましては、ご要望により、個人名で差し上げることも可能ですので、その旨をお知らせください。

また当事務所は行政書士が担当いたしますので、紛争性が出てきた場合や、直接相手方との交渉したり代理したりすることは出来ません。

協議離婚の公正証書の作成支援 報酬の目安    30,000円 ~  ※ 事案により複雑な場合はご相談ください

公正証書作成支援以外の悩みのご相談は翠の風の相談室にどうぞ⇒翠の風の相談室

注意
公証人役場には夫婦で行かなければなりませんが、代理人を立てることも可能です。
代理人の場合、双方の代理人を兼ねることはできませんので、両人が来られない場合は
2名の代理人が必要です。
代理人として行く場合、一人は無料ですが、お二人になった場合、8000円ご負担いただきます。

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