兵庫|遺言書・相続の公正証書作成支援【辰巳総合法務事務所】

離婚に関する業務

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公正証書作成までの流れと報酬

1. ご夫婦でよく話されて条件など決めておいてください。

この時に公正証書にしたい旨もはっきりと伝えておいて承諾の下に話し合いをなさってください。
時々了承したはずが、当日になって現れない方がいらっしゃいます。
この場合、無駄な費用が発生するばかりでなく、協議離婚が難しくなってきます。
協議離婚できるのか、調停になるのか見極めてください。

2. 条件がそろったらその案を基に公正証書作成のための訂正追加などの修正をします。

3. そして必要書類をそろえて、予め予約していた日時に公証人役場に出向き、公正証書の作成を依頼します。

持参するものは、実印、印鑑証明書、運転免許証やパスポートなどの身分を証明するもの、公正証書作成費用です。

出来上がった公正証書の原本は役場に保管され、当事者に正本と謄本が渡されますので
大切に保管していてください。
公正証書に記載された金銭に関することが履行されない場合は裁判所の手続きを経ることなく、強制執行ができます。(執行認諾文言付公正証書の場合)

4. あとは離婚届に記入して役所に提出すれば離婚の成立です。

ご相談のタイミングは離婚の決意をした時にお越しいただいても、当事者間で話がまとまった時でもどちらでも構いません。
そして当日にご相談に関して報酬は発生致しますが、後日公正証書作成支援の依頼が
あった場合は、同じ相談内容ですので、先のご相談に関して発生した報酬は差し引かせて頂きます。

また当事者同士ですでに条件がきまっており、訂正変更など簡単な場合、お値打ち公正証書をご利用ください。

但し財産内容が複雑であったり、住宅ローンなどが残っている場合などの財産分与など、複雑な事情がある場合はこのお値打ちは利用できません。

養育費の差押さえ

養育費を払ってくれない!対抗策
1回でも滞れば、将来分の養育費を「差し押さえ」できます

離婚調停後の養育費は、取り決めていても実際、取決条件通り受け取っている人は、統計によると半数ぐらいです。払ってもらえない場合に、強制執行の申立てをしますが、現行制度では、養育費の滞納が確定した過去の部分の養育費のみに限られ「養育費を滞納しては、支払申立て」という手続きを繰り返さなければならず、手間も時間もかかっています。
養育費の「差し押さえ」

法制審議会が打ち出した新制度では、養育費の支払いが滞った場合、支払申立てを1回すれば、毎月、相手の給料日に養育費が自動引き落としとなり、自分の口座に振り込んでもらう等の手段が取れ、より確実に養育費を受け取る事ができるようになります。

また、これまでは相手の給料の「4分の1」までしか差し押さえできなかったのですが、例外的に「2分の1」にまで引き上げられています。但し、ここで注意したいのは、協議離婚の場合、口頭等の約束で養育費の支払いを取り決めた場合、養育費の差し押さえの根拠がない為、この制度を利用できません。

そこで、法的根拠となる養育費の支払いを記載した公正証書を作成しておけば、この制度が利用できるようになります。公正証書を作成しておく必要性が益々、高まっていく事は確実です。

協議離婚の公正証書作成支援の報酬

離婚の公正証書の作成支援

財産分与、慰謝料、年金分割、養育費、面会交流など
32,400円~
公証役場に代理人として行く場合 7,000円~
公証人の手数料
約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。
遺言の報酬ページの法律行為に係る証書作成の手数料をご参考にして下さい。
具体的に決まった場合に算定致します。

◆ お値打ち公正証書作成支援が利用できる場合がございますのでご相談ください。⇒ お値打ち公正証書

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