兵庫|遺言書・相続の公正証書作成支援【辰巳総合法務事務所】

その他に関する業務

  • ホーム
  • >
  • その他に関する業務:在留資格関係

在留資格関係

当事務所の方針

■ 当事務所は入国管理に関することを、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた申請取次行政書士事務所です。
■ 電話で具体的なご相談は受けません、必ず対面で行います。
■ 許可条件を満たさない、又は経験上許可の可能性が低いと判断される場合はお引き受け致しません。
■ 虚偽の申し出があった場合、または強く希望されても虚偽の申請書および提出書類を作成することはできません。
■ 当事務所には不当要求防止責任者がおります。
■ 在留資格、永住、帰化に関しましては、個別の事情により、調査する法律や添付資料などさまざまで難易度も当然違ってきますし、費用や報酬も異なってきます。
  それらを全てホームページに掲載することは不可能ですので、ご相談ください。

在留資格

■ 在留期間更新許可申請
・各在留資格に定められた期間を超えて引き続き在留すべき事情がある場合は、予め法務大臣に対して在留期間更新許可の申請を行うことが出来ます
・現に有する在留資格を変更することなく、期間のみの更新になります
・旅券、在留カード、申請書と在留期間の更新を必要とする理由を証明する書類がいります
・3ヶ月前から期限当日までに申請します
(注意)法務大臣は更新を適当と認める相当の理由があるときに限り許可することができます
   一日でも徒過下場合、以後の在留は超過残留となります(例外があります)

■ 在留資格変更許可申請
・現在従事している在留資格を中止してもっぱらそれ以外の在留資格に属する活動を行う場合は、予め法務大臣の在留資格変更許可を受けなければなりません
・短期滞在者については、やむを得ない特別の事情が必要です
(注意)法務大臣が変更を認める相当の理由があるときに限り許可することができます
   不許可になれば帰国を余儀なくされることも有り得ます
□ 在留資格変更の例
・就学(高校)⇒留学(大学)
・日本人配偶者⇒(離婚)⇒定住者
・短期滞在⇒定住者
・家族滞在⇒(離婚)⇒短期滞在⇒人文知識・国際業務

■ 永住許可
本人の申請に基づき、法務大臣はその者の永住が日本国の利益に合すると認めた時に限り許可することができる。上陸時には永住者として入国はできません。
(永住の要件)
・素行が善良であること
・独立して生計を営むに足りる資産か技能を有すること(日本人配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者は上記の要件は不要です)
・永住が日本の国益に合すること(日本人の配偶者は3年以上かつ1年以上の居住、一般は10年以上(留学から卒業後就労の場合は就職後5年)
(定住者は定住者への資格変更後5年)
・いずれの場合も書く資格の最長期間(3年か5年)を取得していること

■ 帰化許可申請
日本国籍の取得方法は3通りあり、出生、届出、帰化があります。

・日本では父母の国籍に関係なく国内で出生した者に国籍を取得させます(出生)
・日本人の子供であるが日本国籍を取得していない場合法務大臣に届け出る(届出)
・帰化申請(帰化)
帰化の条件を満たし、申請書類、必要書類、疎明、立証資料の作成し、申請者の住所地を管轄法務局で手続きします、法務局で面談があります。

在留資格(法別表第1)

外交 公用 教授 
芸術 宗教 報道
就労できます
上陸許可の基準はありません
投資・経営 法律・会計
医療 研究 教育 技術 
人文・国際業務
企業内転勤 技能 技能実習
就労できます
上陸許可の基準があります  ※拒否事由の例
※1年以上の懲役または禁固に処せられた者
※麻薬覚せい剤の取り締まり等に関する法律に違反しけいに処せられた者
※麻薬・覚せい剤等もしくは吸食する器具を不法に所持する者
※売春等に係る業務に修二したことがある者
※鉄砲・刀剣類又は火薬類を不法に所持する者
※過去に退去強制歴があり、再度の退去強制者
※退去強制された者
※出国命令より出国した者
※暴力破壊活動者
文化活動 短期滞在 留学 
研修 家族滞在 特定活動
 
就労できませんが特定活動は一部可能です
文化活動や短期滞在は上陸許可基準はありませんが他はあります
在留資格(法別表第2)

居住資格
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は活動に制限がありません

報酬について

在留資格につきましては、殆どが報酬一覧としてのせるのが困難な複雑な事案が多いです。
場合によっては弁護士さんとの連携や裁判所なども関わってくることがございますので、その場合は当然日もかかりますし、費用も発生しますのでご了承ください。
そして期限というものがございますので、早めにご相談ください。

在留資格認定証明書交付申請(居住資格)
(就労資格)

(非就労資格)
86,400円~

108,000円~216,000円
(標準、職種により高くなります)
108,000円~
在留期間更新許可申請 (転職していない場合)
在留資格変更許可申請 (転職している場合) 
(転職後、就労資格証明書を取得している場合)

54,000円~

108,000円~162,000円

54,000円~
永住許可申請(就労資格)
      (身分資格)
151,200円~
129,600円~
帰化許可申請(被雇用者)
(個人事業主及び法人役員)
(簡易帰化) 
一般の帰化許可条件が緩和・免除されている帰化
渉外身分関係手続き
(結婚・離婚・養子縁組)
194,400円~
270,000円~ 
129,600円~


129,600円~ 家族一名につき+54,000円~ 

通常は上記の報酬につき、最初に報酬の80%を着手金としてお支払頂きます。
そして残額は許可が下りた時にお支払頂きます。

許可がおりなかった場合でも着手金はお返しできません。

又以下の場合も返金できませんのでご了承ください。

■ 許可の蓋然性が低いと判断されるような場合
■ お客様の申告内容や提出された書類に事実と異なる部分があった場合
■ 申請後、転職などお客様のご事情の変化により許可条件を満たさなくなった場合

割引

複数同時に依頼のあった場合、再度のご依頼の場合、割引致しますのでご利用ください。

実費の請求

■ 手数料(印紙代)、交通費、翻訳料などの実費(費用)は、報酬額とは別途ご請求させていただきます。
■ ご依頼時に費用の見込み金額をお預かりさせて頂きます。最後に清算いたします。

至急・複雑な場合

■ お話をお伺いした上で、料金の加算がある場合がございます、その場合はお知らせ致します。


mailform

pagetop